スマートマスター スマートハウス総論とエネルギー政策 練習問題 第5問: 地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)の関連資料1は、エネルギー起源二酸化炭素の部門別の排出量の目安を示している。家庭部門(2013年度実績 209百
地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)の関連資料1は、エネルギー起源二酸化炭素の部門別の排出量の目安を示している。家庭部門(2013年度実績 209百万t-CO2)の目安として、最も適切なものはどれか。(割合はいずれも2013年度比)
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 2030年度は66%減、2040年度は71〜81%減
「2030年度は66%減、2040年度は71〜81%減」が適切です。地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)の関連資料1の表では、家庭部門のエネルギー起源二酸化炭素は2013年度実績の209百万t-CO2に対し、2030年度の目安が71百万t-CO2(66%減)、2040年度の目安が約40〜60百万t-CO2(71〜81%減)とされています。
「46%減・73%減」は家庭部門の値ではなく、温室効果ガスの排出量・吸収量全体の目標です。「38%減・57〜61%減」は産業部門、「51%減・79〜83%減」は業務その他部門の目安で、行を取り違えています。
計画の本文は、家庭部門の二酸化炭素排出の約2/3が電力由来であることから電力の排出原単位の低減が重要だとしたうえで、住宅の省エネルギー性能の向上や、住宅等における再生可能エネルギーの導入・省エネルギー対策・エネルギー管理の徹底も挙げています。断熱や太陽光発電、HEMS による管理の提案は、こうした家庭部門の対策に沿ったものです。
家庭部門の目安は、2013年度比で2030年度に66%減、2040年度に71〜81%減と押さえましょう。出典: 地球温暖化対策計画 本文・関連資料1(令和7年2月18日閣議決定)
関連キーワード: 地球温暖化対策計画・家庭部門・エネルギー起源二酸化炭素・削減目標
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