食品表示検定 中級 生鮮食品の表示 練習問題 第13問: 食品関連事業者である卸売会社が、総菜メーカーに業務用生鮮食品として国産の野菜と魚を販売する。食品表示基準に照らして、この卸売会社が行う表示の考え方として最も適切
生鮮食品の表示
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第13問
食品関連事業者である卸売会社が、総菜メーカーに業務用生鮮食品として国産の野菜と魚を販売する。食品表示基準に照らして、この卸売会社が行う表示の考え方として最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 国産の野菜や魚の原産地は、都道府県名や水域名などに代えて「国産」と表示することができる
「国産の野菜や魚の原産地は…『国産』と表示することができる」が適切です。食品表示基準第24条第1項は業務用生鮮食品に名称・原産地などの表示を求め、同条第2項は農産物と水産物の国産品について「国産である旨」の表示を認めています。
一般用では都道府県名や水域名などが原則ですが、業務用にはこの特例があります。表示の場所は、別表第二十五の事項(放射線照射など)を除き容器包装・送り状・納品書等・規格書等でよく(第27条第2号)、原産地は容器包装に限られません。
原産地が2以上あるときは重量の割合の高い順が分かるように書くので(第24条第2項)、最も多い1つだけでは足りません。「養殖」「解凍」は、第24条第1項第5号の括弧書きで業務用の表示事項から除かれています(消費者庁『食品表示基準Q&A』生鮮-58・2026年4月1日掲載の版)。
業務用の原産地は、買い手が加工食品の原料原産地を表示するときの根拠になります(同 生鮮-61)。業務用生鮮食品の国産の農産物・水産物は、原産地を「国産」と表示できます。
根拠・参照資料: 食品表示基準第24条第1項・第2項・第27条
関連キーワード: 業務用生鮮食品・原産地・国産である旨・重量順
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