食品表示検定 中級 そのほかの制度とマーク 練習問題 第21問: 法人であるA食品は、主たる事務所(本社)を〇〇県に置き、△△県□□町(保健所を設置する市・特別区ではない)の工場の品質保証部門が回収の作業を担っている。2026
法人であるA食品は、主たる事務所(本社)を〇〇県に置き、△△県□□町(保健所を設置する市・特別区ではない)の工場の品質保証部門が回収の作業を担っている。2026年、この工場で作った菓子にアレルゲンの表示の漏れが見つかり、食品表示法第10条の2第1項の届出が必要な自主回収に着手した。届出についての消費者庁の通知(2025-05-15 掲載の版)の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 回収を担う工場の部門の所在地を管轄する△△県知事に届け出ることができる。
「回収を担う工場の部門の所在地を管轄する△△県知事に届け出ることができる」が適切です。届出の受理は、食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第7条第1項第7号により、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市・特別区は市長・区長)が行います。
消費者庁「食品表示法第10条の2第1項の規定に基づく食品の自主回収の届出について」(2025-05-15 掲載)は、別の部門が回収するときはその施設所在地の知事に届け出てもよいとし、2025年6月1日以降に着手する回収に適用します。本社の側の知事も申請システムを通じて速やかに把握する体制があることを踏まえて、本社の知事ではなく施設所在地の知事への届出を認めています。
法第10条の2第1項の届出は、回収に「着手した旨及び回収の状況」を遅滞なく出すもので、着手前の予定の届出ではありません。□□町は保健所を設置する市ではないので、町長は受理する立場にありません。
自主回収の届出先は主たる事務所の知事が原則で、別の部門が回収するときはその施設の所在地の知事でもよいと覚えます。
根拠・参照資料: 食品表示法第10条の2第1項・第15条、食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令第7条第1項第7号
関連キーワード: 自主回収・届出先・施設所在地・都道府県知事
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