食品表示検定 中級 加工食品の義務表示 練習問題 第32問: 冷凍の調理食品を作るD食品株式会社の表示担当者が、業者間取引の表示義務の範囲を整理している。取引は、同じグループの子会社E社への販売、自社の工場から自社の直営店
冷凍の調理食品を作るD食品株式会社の表示担当者が、業者間取引の表示義務の範囲を整理している。取引は、同じグループの子会社E社への販売、自社の工場から自社の直営店への移送、外食チェーンへの直接の卸売、製造工程の一部の他社への委託の4つである。消費者庁の『食品表示基準Q&A』の考え方に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 外食事業者に直接卸すなど外食向けにだけ供給されることが確実な業務用加工食品では、原材料名や原料原産地名などは表示しなくてよい。
「外食向けにだけ供給されることが確実な業務用加工食品では、原材料名や原料原産地名などは表示しなくてよい」が適切です。消費者庁『食品表示基準Q&A』(第23次改正 2026-10-01 の版。該当の問は基準日から変更なし)の加工-281は、外食事業者に直接卸すものなど外食向け等のみに供給されることが確実な業務用加工食品について、「原材料名」「食品関連事業者の氏名又は名称及び住所」「原産国名」「原料原産地名」を除いた表示事項を必要とし、用途が外食向けのみか不明なら、それらも必要としています。
加工-282は、グループ企業間の販売も業者間の取引で表示義務の対象になるとしています。加工-283は、同一企業内の取引は企業全体が表示責任者となるので対象としない一方、製造工程を他の企業へ委託する場合は同一企業内の取引ではなく対象になるとしています。
この4つの取引では、グループ企業間の販売と製造工程の委託は表示義務の対象で、同一企業内の移送は対象外です。外食向けだけと確実な業務用加工食品は、原材料名などを省けます。
根拠・参照資料: 食品表示基準第10条第1項
関連キーワード: 業者間取引・業務用加工食品・グループ企業・外食向け
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