食品表示検定 中級 遺伝子組換えとゲノム編集の表示 練習問題 第8問: 商品開発の担当者が、消費者庁に届出されて公表されたゲノム編集技術応用食品のトマト(遺伝子組換え食品には当たらないもの)を使う加工食品と、自社の別の商品の表示を検
商品開発の担当者が、消費者庁に届出されて公表されたゲノム編集技術応用食品のトマト(遺伝子組換え食品には当たらないもの)を使う加工食品と、自社の別の商品の表示を検討している。現行の表示制度の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 遺伝子組換え食品に当たらないものは、検知も書類での監視も難しいため表示の義務はなく、公表されたものと明らかなら情報提供に努めるべきとされる。
「遺伝子組換え食品に当たらないものは…表示の義務はなく…情報提供に努めるべき」が適切です。消費者庁『食品表示基準Q&A』別添 ゲノム編集技術応用食品に関する事項(2024-03-28 掲載)のゲノム編集-3は、遺伝子組換え食品に当たらないゲノム編集技術応用食品は、従来の育種による変異と判別する検査法の確立が難しく、書類による監視でも真正性の担保が難しいため、表示の義務づけは現時点で妥当でないとし、公表された食品と明らかなら積極的な情報提供に努めるべきとしています。
外来遺伝子やその一部が除去されずに残るものは、遺伝子組換え食品として食品表示基準の遺伝子組換えの表示に従います(同-2)。任意で表示するときの根拠は流通管理の取引記録などの合理的な根拠資料で、検査結果は求められていません。
「ゲノム編集技術応用食品でない」旨も、適切になされる限り禁止されません(同-4)。外来遺伝子の残らないゲノム編集技術応用食品に表示の義務はなく、公表されたものと明らかなら情報提供に努めます。
根拠・参照資料: 食品表示基準第3条第2項
関連キーワード: ゲノム編集技術応用食品・任意表示・根拠資料・遺伝子組換え食品
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