食品表示検定 中級 食品表示の法体系と制度 練習問題 第20問: 行政の手続を調べる担当者が、食品表示法の権限がどの機関に委ねられているかを整理した。食品表示法第15条(権限の委任等)の定めに照らして、最も適切なものはどれか。
食品表示の法体系と制度
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第20問
行政の手続を調べる担当者が、食品表示法の権限がどの機関に委ねられているかを整理した。食品表示法第15条(権限の委任等)の定めに照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 財務大臣の権限の全部又は一部は、政令で定めるところにより国税庁長官に委任できる。
「財務大臣の権限の全部又は一部は、政令で定めるところにより国税庁長官に委任できる」が適切です。食品表示法第15条第2項がこのとおり定めています。
第1項で消費者庁長官に委任されるのは内閣総理大臣の権限(政令で定めるものを除く)で、農林水産大臣の権限は、第3項により政令で地方支分部局の長に委任できるとされています。第5項は、消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部を、都道府県知事のほか、保健所を設置する市の市長と特別区の区長も行えると定めています。
農林水産大臣の権限に属する事務の一部を行えるのは、第4項により都道府県知事又は指定都市の長で、特別区の区長は挙げられていません。内閣総理大臣の系統は消費者庁長官から知事・保健所を設置する市・特別区へ、農林水産大臣の系統は地方支分部局の長と知事・指定都市の長へ、と分けて整理しましょう。
根拠・参照資料: 食品表示法第15条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 権限の委任・消費者庁長官・国税庁長官・保健所を設置する市
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