食品表示検定 中級 食品表示の法体系と制度 練習問題 第16問: 量販店を通じて広く売られている菓子メーカーE社の焼菓子で、袋のアレルゲンの表示が実際の原材料と著しく異なっていると、ある適格消費者団体が考えた。この団体による食
食品表示の法体系と制度
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第16問
量販店を通じて広く売られている菓子メーカーE社の焼菓子で、袋のアレルゲンの表示が実際の原材料と著しく異なっていると、ある適格消費者団体が考えた。この団体による食品表示法に基づく差止の請求について、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 表示の停止や予防のほか、著しく事実に相違する表示をした旨の周知など、停止や予防に必要な措置を請求できる。
「表示の停止や予防のほか…周知など…請求できる」が適切です。食品表示法第11条は、適格消費者団体(消費者契約法に基づき認定された団体)が、食品関連事業者が不特定かつ多数の者に対し、基準に違反して名称・アレルゲン・保存の方法・消費期限・原材料・添加物・栄養成分の量若しくは熱量・原産地について著しく事実に相違する表示を現に行い、又は行うおそれがあるとき、行為の停止・予防や、そうした表示を行った旨の周知などの措置を請求できると定めています。
2026年4月1日時点の食品表示法による判断です。請求は団体が事業者に直接するもので、内閣総理大臣への申出(第12条)とは別の仕組みです。
列挙に内容量や事業者の氏名・住所は入っていません。相手は販売などを業とする「食品関連事業者」で、業としない販売者(第2条第3項第2号)は入りません。
差止は、団体が事業者に表示の停止・予防と周知を直接求める仕組みと覚えます。
根拠・参照資料: 食品表示法第11条
関連キーワード: 適格消費者団体・差止請求・著しく事実に相違する表示
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