食品表示検定 中級 食品表示の法体系と制度 練習問題 第9問: 健康食品を通信販売するC社は、ウェブ広告で自社のサプリメントについて「飲むだけで、運動しなくても体脂肪がみるみる落ちる」とうたっている。消費者庁は、この広告が景
健康食品を通信販売するC社は、ウェブ広告で自社のサプリメントについて「飲むだけで、運動しなくても体脂肪がみるみる落ちる」とうたっている。消費者庁は、この広告が景品表示法の優良誤認表示に当たるかを判断するため、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出をC社に求めた。最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. C社が期間内に資料を提出しないときは、措置命令の規定の適用について、その広告は優良誤認表示とみなされる。
「C社が期間内に資料を提出しないときは…優良誤認表示とみなされる」が適切です。景品表示法第7条第2項は、表示が優良誤認表示(第5条第1号)に当たるかを判断するため、内閣総理大臣(消費者庁)が期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、事業者が提出しないときは措置命令に関してはその表示を優良誤認表示とみなすと定めています。
一方、課徴金納付命令について同じ資料の提出を求める第8条第3項は、提出しないときに優良誤認表示と「推定する」と定めるにとどまり、反証の余地が残ります。対象は商品の品質など内容についての表示(優良誤認)で、価格や取引条件の有利誤認ではありません。
消費者庁『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』(要約版・平成28年11月作成)は、合理的な根拠の基準を、資料が客観的に実証された内容であることと、表示された効果と実証された内容が適切に対応していることの2つとしています。根拠資料を期間内に出さないと、措置命令では優良誤認表示と「みなされ」、課徴金納付命令では「推定」されるにとどまります。
根拠・参照資料: 不当景品類及び不当表示防止法第5条第1号・不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項・不当景品類及び不当表示防止法第8条第3項
関連キーワード: 景品表示法・不実証広告規制・優良誤認表示・合理的な根拠
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