食品表示検定 中級 保健機能食品と特別用途食品 練習問題 第22問: 株式会社L食品は、特定保健用食品の許可を受けて飲料を販売している。品質保証の担当者が、許可の後に安全性や効果について新しい研究結果が得られた場合の扱いを、健康増
株式会社L食品は、特定保健用食品の許可を受けて飲料を販売している。品質保証の担当者が、許可の後に安全性や効果について新しい研究結果が得られた場合の扱いを、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令で確かめた。説明として、適切でないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 許可を受けた者は、得られた新たな知見の内容を、厚生労働大臣に報告しなければならない。
適切でないのは「…新たな知見の内容を、厚生労働大臣に報告しなければならない」です。健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第5条第1項は、特定保健用食品の許可を受けた者は、安全性又は効果についての新たな知見が得られたときは、その旨と知見の内容を消費者庁長官に報告しなければならないとしています。
報告先は消費者庁長官で、厚生労働大臣ではありません(厚生労働大臣は健康増進法第43条第5項で許可の前に意見を聴かれる立場です)。報告の対象は安全性に限らず効果の知見も含みます。
第5条第2項は、安全性に係る報告があった場合など必要と認めるときに内閣総理大臣が食品安全委員会の意見を聴くとし、第3項は、消費者庁長官が必要と認めるときに再審査を行い、必要に応じ許可を取り消すとしています。特定保健用食品の新たな知見の報告先は消費者庁長官で、報告などを受けた再審査で許可が取り消されることもあります。
根拠・参照資料: 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令第5条、健康増進法第43条第5項
関連キーワード: 特定保健用食品・新たな知見・再審査・消費者庁長官・食品安全委員会
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