食品表示検定 中級 保健機能食品と特別用途食品 練習問題 第14問: 海外の工場で製造した病者向けの食品を日本で販売したい外国の事業者から、特別用途表示の手続について相談を受けた。健康増進法の定めの説明として、最も適切なものはどれ
保健機能食品と特別用途食品
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第14問
海外の工場で製造した病者向けの食品を日本で販売したい外国の事業者から、特別用途表示の手続について相談を受けた。健康増進法の定めの説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 外国で特別用途表示をしようとする者は内閣総理大臣の承認を受けることができ、承認にも許可の取消しの定めが準用される。
「外国で特別用途表示をしようとする者は内閣総理大臣の承認を…」が適切です。健康増進法第63条第1項は、日本で販売する食品に外国で特別用途表示をしようとする者が内閣総理大臣の承認を受けることができると定め、同条第2項は第43条第2項から第7項までと第62条(許可の取消し)を、その承認に準用しています。
届出で表示する仕組みではありません。第62条の取消しの理由は、第43条第6項の違反、虚偽の表示、許可の日以降の科学的知見の充実で表示が適切でないと判明したときの3つで、虚偽の表示に限られません。
特別用途表示の許可は内閣総理大臣が行い(権限は第69条第3項で消費者庁長官に委任)、都道府県知事の許可ではありません。海外の製品の相談では、まず国内の許可(第43条)と外国での表示の承認(第63条)のどちらの手続かを確かめます。
根拠・参照資料: 健康増進法第43条第1項・第62条・第63条・第69条第3項
関連キーワード: 特別用途表示・承認・許可の取消し・健康増進法
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