作業環境測定士(第二種) 労働衛生関係法令 練習問題 第18問: 2026年10月1日施行の改正で労働安全衛生法に新設された、健康障害の防止のための措置等に当たって行う作業環境測定の規定について、正しいものはどれか。
2026年10月1日施行の改正で労働安全衛生法に新設された、健康障害の防止のための措置等に当たって行う作業環境測定の規定について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 事業者は、表示・通知の対象となる物の危険性又は有害性等の調査を行うに当たり、必要に応じて作業環境測定を行うものとされている。
「事業者は、表示・通知の対象となる物の危険性又は有害性等の調査を行うに当たり、必要に応じて作業環境測定を行うものとされている」が正しい内容です(労働安全衛生法第65条の3第3項・第57条の3第1項)。新設の測定は第65条第1項の測定の「ほか」に行うもので、それに代えるものではありません。
第1項は、健康障害を防止するための措置(第22条)を講ずる場合で省令で定めるときに測定を「行わなければならない」とする義務で、努めればよい定めではありません。その省令で定めるとき(労働安全衛生規則第42条の5)は、労働者の身体に装着する試料採取機器を用いて測定を行うときなどで、定点に置いた機器ではありません。
第4項は、これらの測定も作業環境測定指針ではなく作業環境測定基準に従って行うとしています。事業者は、表示・通知の対象となる物の危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を行うに当たり、必要に応じて作業環境測定を行うものとされています。
根拠・参照資料: 労働安全衛生法 第65条の3、労働安全衛生法 第57条の3第1項、労働安全衛生法 第65条第1項、労働安全衛生規則 第42条の5
関連キーワード: 第65条の3・リスクアセスメント・作業環境測定基準・2026年10月改正
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