作業環境測定士（第二種） 労働衛生関係法令 練習問題 第5問: 事業者が、その使用する作業環境測定士によって指定作業場の作業環境測定を行うことができないときの作業環境測定法の定めとして、正しいものはどれか。

作業環境測定法第3条第2項は、事業者が使用する作業環境測定士で指定作業場の作業環境測定を行うことができないときは作業環境測定機関に委託しなければならないと定め、ただし書で、国又は地方公共団体の機関その他の機関で厚生労働大臣が指定するもの（指定測定機関）に委託するときはこの限りでないとしています。測定を行わないことを認める許可の定めはなく、測定の義務（労働安全衛生法第65条第1項など）は残ります。

作業環境測定機関への委託に都道府県労働局長の許可を受ける定めもありません。委託しても、測定の結果を記録しておく義務は事業者にあります（同法第65条第1項）。

委託先として定められているのは作業環境測定機関と指定測定機関で、労働衛生コンサルタントではありません。使用する作業環境測定士で測定できないときは、作業環境測定機関のほか、厚生労働大臣が指定する国などの機関に委託することもできます。