猟銃等講習会(初心者講習)の考査 所持の禁止と所持許可・更新・失効・取消し 練習問題 第28問: 都道府県公安委員会が、猟銃の所持許可を受けた者がその猟銃を許可に係る用途に供していないことを理由に許可を取り消すことができるのは、引き続き5年以上供していないと
所持の禁止と所持許可・更新・失効・取消し
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第28問
都道府県公安委員会が、猟銃の所持許可を受けた者がその猟銃を許可に係る用途に供していないことを理由に許可を取り消すことができるのは、引き続き5年以上供していないと認めるときである。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。銃砲刀剣類所持等取締法第11条第5項は、許可を受けた者が引き続き2年以上その猟銃等を許可に係る用途(狩猟や標的射撃など許可の目的)に供していないと認めるときは、都道府県公安委員会は許可を取り消すことができ、用途が二以上でその一部に供していないときは、その用途を除く変更ができるとしています。
取り消すことができるのは「2年以上」供していないときで、問題文の「5年以上」が誤りです(警察庁の通達(令和7年1月24日 丁保発第8号)は、令和6年の改正法でこの期間が2年になったと説明しています)。許可の用途に引き続き2年以上使っていないと、許可を取り消されることがあります。
根拠・参照資料: 銃砲刀剣類所持等取締法第11条第5項
関連キーワード: 許可の取消し・眠り銃・2年以上・用途
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