猟銃等講習会(初心者講習)の考査 所持の禁止と所持許可・更新・失効・取消し 練習問題 第9問: 猟銃の保管を専ら銃砲店などの保管業者に委託して行う場合でも、所持許可を受けるには、自宅に基準に適合する保管設備を備えている必要がある。
所持の禁止と所持許可・更新・失効・取消し
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第9問
猟銃の保管を専ら銃砲店などの保管業者に委託して行う場合でも、所持許可を受けるには、自宅に基準に適合する保管設備を備えている必要がある。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。銃砲刀剣類所持等取締法第5条第4項は、基準に適合する保管設備を有していなければ許可をしてはならないとする一方、ただし書で、その銃の保管を専ら他の者に委託して行う場合は、この限りでないとしています。
委託先は、公安委員会に届け出た猟銃等販売事業者(銃砲店)や射撃場の設置者です(同法第10条の8第1項)。保管を専ら委託するなら、自宅の保管設備は許可の要件になりません。
自宅で自ら保管するなら、基準に合う保管設備は許可の要件で、許可の前に備えておく必要があります。
根拠・参照資料: 銃砲刀剣類所持等取締法第5条第4項、銃砲刀剣類所持等取締法第10条の8第1項
関連キーワード: 保管設備・許可の基準・保管の委託・猟銃等保管業者
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