高圧ガス製造保安責任者 乙種機械 法令 練習問題 第56問: 高圧ガス保安法及び一般高圧ガス保安規則に定める危険時の措置について、誤っているものはどれか。
高圧ガス保安法及び一般高圧ガス保安規則に定める危険時の措置について、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 製造施設が危険な状態になり、作業の中止やガスの移送・放出ができないときは、従業者に退避するよう警告し、付近の住民の退避を消防機関に要請しなければならない。
誤っているのは「作業の中止やガスの移送・放出ができないときは、付近の住民の退避を消防機関に要請しなければならない」です。一般高圧ガス保安規則第84条第3号は、一般高圧ガス保安規則第84条第1号・第2号の措置を講ずることができないときの応急の措置を、従業者又は必要に応じ付近の住民に退避するよう警告することと定めています。
この警告は高圧ガス保安法第36条第1項により所有者又は占有者が自ら講ずる措置で、消防機関に住民の退避を要請する定めはありません。危険な状態を発見した者が直ちに都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出ることは、高圧ガス保安法第36条第2項のとおりです。
応急の措置として製造の作業を中止し、ガスを安全な場所に移すか大気中に安全に放出し、特に必要な作業員のほかは退避させることは一般高圧ガス保安規則第84条第1号のとおりです。外傷又は火災を受けた充塡容器等 (充塡容器と残ガス容器) の高圧ガスを放出し、又は水中に沈めるか地中に埋めることは一般高圧ガス保安規則第84条第4号、第一種貯蔵所や充塡容器等が危険になったときに充塡容器等を安全な場所に移すことは一般高圧ガス保安規則第84条第2号のとおりです。
作業の中止などができないときは、所有者又は占有者が自ら、従業者や必要に応じ付近の住民に退避するよう警告します。
根拠・参照資料: 高圧ガス保安法第36条、一般高圧ガス保安規則第84条
関連キーワード: 危険時の措置・応急の措置・届出・充塡容器等・警告
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