浄化槽管理士 点検、調整及び修理 練習問題 第19問: H社は、処理対象人員100人の接触ばっ気方式の浄化槽に遠隔監視の装置を付け、保守点検の回数を表の期間より少なくできる環境省告示の特例を使えるか確かめている。この
H社は、処理対象人員100人の接触ばっ気方式の浄化槽に遠隔監視の装置を付け、保守点検の回数を表の期間より少なくできる環境省告示の特例を使えるか確かめている。この特例の取扱いを示した環境省の通知(令和3年9月30日)の内容として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 遠隔監視機能は、異常時に自動でメール等で管理者や保守点検業者等に通知する機能を有する。
「遠隔監視機能は、異常時に自動でメール等で管理者や保守点検業者等に通知する機能を有する」が正しいです(令和3年9月30日の環境省の通知 環循適発第2109284号 第1)。遠隔監視機能は、浄化槽の機能が適切に保たれていることを設置場所から離れた所で確かめられる機能で、異常が起きたときは自動でメール等により浄化槽管理者や委託先の保守点検業者等に知らせるものとされています。
計測の周期は「概ね10分に1回以上」で(同 第1)、1時間に1回ではありません。告示(規則第6条第3項に基づく令和3年環境省告示第59号)の対象は処理対象人員51人以上の浄化槽で(同 第3)、100人のこの浄化槽は人員の点では対象に入ります。
異常時に速やかに措置をとる体制は、保守点検作業の契約書等で明らかにしておく必要があり(同 第2)、維持管理要領書は処理方式を確かめる資料として挙げられています(同 第4)。生物ろ過法や担体流動法の回数は、接触ばっ気方式に準じて扱います(同 第3)。
遠隔監視の特例には、異常を自動で知らせる機能と、措置の体制を保守点検作業の契約書等で明らかにしておくことの両方が要る。
根拠・参照資料: 環境省関係浄化槽法施行規則第6条第3項、令和3年環境省告示第59号(https://www.env.go.jp/recycle/jokaso/law/pdf/20210930_kokuji_enkaku.pdf)、浄化槽法施行規則第6条第3項に基づく遠隔監視機能を有する浄化槽の保守点検の回数を定める件について(令和3年9月30日 環循適発第2109284号・https://www.env.go.jp/recycle/jokaso/law/pdf/r030930_tsuuchi.pdf)
関連キーワード: 遠隔監視機能・保守点検の回数・告示第59号・異常時の通知
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 90分