浄化槽管理士 構造及び機能 練習問題 第26問: 屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める告示(昭和55年建設省告示第1292号)に定める合併処理浄化槽の回転板接触方式(処理対象人員501人以上の構造)の
屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める告示(昭和55年建設省告示第1292号)に定める合併処理浄化槽の回転板接触方式(処理対象人員501人以上の構造)の汚泥濃縮設備と汚泥貯留槽について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 汚泥貯留槽には、槽内を撹拌することができる装置を設ける。
正しいのは「汚泥貯留槽には、槽内を撹拌することができる装置を設ける」です。告示1292号(2017-03 掲載の版)第六第一号(十)は、汚泥貯留槽の有効容量を汚泥の搬出計画に見合う容量とし、汚泥の搬出を容易に行える構造として、槽内を撹拌できる装置を設けることを定めています。
汚泥濃縮設備は、汚泥を濃縮して脱離液(濃縮で分かれた水分)を流量調整槽へ、濃縮汚泥を汚泥貯留槽へそれぞれ移送できる構造とします(同(九))。脱離液を汚泥貯留槽にためるのは脱離液と濃縮汚泥の行き先の入れ替えです。
濃縮汚泥を沈殿槽へ戻す定めは無く、濃縮汚泥の行き先は汚泥貯留槽です。汚泥濃縮装置は濃縮汚泥中の固形物の濃度をおおむね4%に濃縮できる構造で、0.4%ではありません(同(九)(ロ))。
汚泥貯留槽の容量は日平均汚水量から決めるのではなく、搬出計画に見合う容量です(日平均汚水量の6分の1以上は長時間ばつ気方式の沈殿槽などの値)。押さえる点は、脱離液は流量調整槽へ戻して再び処理し、濃縮汚泥は撹拌装置のある汚泥貯留槽にためて搬出するという汚泥の流れです。
根拠・参照資料: 昭和55年建設省告示第1292号 第六第一号(九)(十)(https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/201703/00006621.pdf)、建築基準法施行令第35条第1項
関連キーワード: 汚泥濃縮設備・汚泥貯留槽・脱離液・汚泥濃縮装置・告示1292号
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