浄化槽管理士 構造及び機能 練習問題 第16問: 放流先にできる水路がない郊外の敷地で、設計者が地下浸透方式の浄化槽を検討している。建築基準法施行令第32条が地下浸透方式について定める汚物処理性能の記述として、

「浮遊物質量の除去率55%以上・流出水の浮遊物質量250 mg/L以下と、滞留しない程度の地下浸透能力」が正しい記述です。建築基準法施行令第32条第2項は、特定行政庁（建築主事等を置く市町村ではその長、その他では都道府県知事）が地下浸透方式で汚物を処理しても衛生上支障がないと認めて規則で指定する区域内に設けるこの方式について、一次処理装置による浮遊物質量の除去率55%以上、一次処理装置からの流出水の浮遊物質量1 Lにつき250 mg以下、流出水が滞留しない程度の地下浸透能力と、第1項第2号の大腸菌数の性能を求めています。

「国土交通大臣が告示で指定する区域」は誤りで、区域を指定するのは特定行政庁で、指定は規則によります。「除去率90%以上・120 mg/L以下」は数値が違います。

「放流水の大腸菌数の性能は求められない」は誤りで、第2項は表の性能に併せて第1項第2号の大腸菌数の性能も求めています。「放流水のBODを120 mg/L以下」は誤りで、第2項は第1項の表のBODの性能に代えて、浮遊物質量（水に含まれる細かな固形物の量）と地下浸透能力の性能を定めています。

地下浸透方式は特定行政庁が規則で指定する区域が前提で、BODに代えて浮遊物質量（除去率55%以上・流出水250 mg/L以下）と地下浸透能力で定め、大腸菌数の性能は併せて求める、と覚えましょう。