浄化槽管理士 工事概論 練習問題 第4問: 処理対象人員50人の合併処理浄化槽を使っている事業所で、浄化槽の構造又は規模の変更が計画されている。建築確認の申請や通知は伴わない。浄化槽法第5条第1項の届出を

「処理方式は変えずに、人員を50人から54人に増やし、日平均汚水量も同じく8パーセント増やす」が軽微な変更に当たります。浄化槽法第5条第1項は、浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模を変更しようとする者に届出を求め、省令で定める軽微な変更を除いています。

工事基準省令（浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令）第2条は、軽微な変更を、処理方式の変更を伴わず、かつ、処理対象人員又は日平均汚水量の10パーセント以上の変更を伴わないものとしています。54人は（54−50）÷50＝8パーセントで、汚水量も8パーセントなので、どちらも10パーセント未満です。

「処理方式だけを別の方式に改める」は、人員・汚水量が同じでも処理方式の変更を伴うので届出が要ります。「55人に増やし」は（55−50）÷50＝10パーセントで、汚水量が5パーセントでも、人員の10パーセントちょうどが「10パーセント以上」に入ります。

「日平均汚水量だけを12パーセント」は、人員が同じでも汚水量の10パーセント以上の変更です。「48人に減らし」は、人員の変更が（50−48）÷50＝4パーセントでも、汚水量の10パーセントの増加で届出が要ります。

人員と汚水量は「又は」で結ばれるので、軽微な変更は処理方式が同じで、両方とも10パーセント未満のものに限られます。