浄化槽管理士 浄化槽行政 練習問題 第11問: 浄化槽管理士免状と浄化槽管理士試験について、浄化槽法令の定めとして正しいものはどれか。
浄化槽管理士免状と浄化槽管理士試験について、浄化槽法令の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 免状は、浄化槽管理士試験の合格者のほか、指定講習機関が行う講習の課程を修了した者にも、環境大臣が交付する。
「免状は、浄化槽管理士試験の合格者のほか、…講習の課程を修了した者にも、環境大臣が交付する」が正しく、浄化槽法第45条第1項の定めです。同項は、試験に合格した者と、環境大臣の指定する指定講習機関が行う講習の課程を修了した者に、環境大臣が浄化槽管理士免状を交付すると定めています。
免状を交付するのは、試験事務を行う指定試験機関ではありません。同条第2項により、免状の返納を命ぜられてから1年、この法律などに違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わるなどした日から2年を経過しない者には、交付を行わないことができます。
返納の命令からの期間は2年ではなく1年です。試験を受けようとする者の手数料は23,600円で、2,300円は免状の交付・再交付・書換えの手数料です(浄化槽法施行令第3条第1項第5号・第6号)。
試験は環境大臣が行い(法第46条第2項)、試験事務(試験の実施に関する事務)の全部又は一部を行わせることができるのは指定試験機関で(同条第4項)、指定講習機関は講習を行う機関です。浄化槽管理士免状は、試験の合格者にも講習の修了者にも環境大臣が交付する。
根拠・参照資料: 浄化槽法第45条第1項・第2項、第46条第2項・第4項、浄化槽法施行令第3条第1項第5号・第6号
関連キーワード: 浄化槽管理士免状・浄化槽管理士試験・指定講習機関・指定試験機関
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 90分