浄化槽管理士 浄化槽行政 練習問題 第1問: 保健所を設置していない町にある既存の住宅で、くみ取り便所を改造し、国土交通大臣の型式の認定を受けた浄化槽を設置することになった。この工事は建築確認の申請や建築主

「届出は都道府県知事と、知事を経由して特定行政庁にし、…受理から10日を経過するまで着工できない」が正しく、浄化槽法第5条第1項・第2項・第4項の定めです。浄化槽を設置しようとする者は、都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）と、知事を経由して特定行政庁（建築確認などを担う行政庁）に届け出ます。

この住宅は建築確認の申請も建築主事への通知も要しないので届出が要り、保健所のない町なので届出先は県の知事です。知事が改善を勧告できるのは受理から21日以内、型式の認定（国土交通大臣が製品の型を審査して認めること）を受けた浄化槽では10日以内で（第2項）、この期間を経過するまでは、相当である旨の通知を受けた場合を除き着工できません（第4項）。

特定行政庁が計画の変更又は廃止を命ずるのは、構造が建築基準法令に適合しないときで（第3項）、保守点検や清掃の観点からの改善は知事の勧告の理由です。経由の向きは知事から特定行政庁で、逆ではありません。

期間内に着工した者の罰則は30万円以下の罰金（第64条第1号）で、三月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金は届出をしなかった者などへの罰則です（第63条第1号）。型式の認定を受けた浄化槽は受理から10日、それ以外は21日を経過するまで、通知を受けた場合を除き着工できない。