工作物石綿事前調査者講習 修了考査 工作物石綿事前調査に関する基礎知識 練習問題 第13問: ある事業者が、次の2つの工事を別々の発注者から請け負った。A:化学工場の加熱炉の改修工事(請負代金120万円)。B:店舗の駐車場の地面に自立して設置された広告塔
ある事業者が、次の2つの工事を別々の発注者から請け負った。A:化学工場の加熱炉の改修工事(請負代金120万円)。B:店舗の駐車場の地面に自立して設置された広告塔の撤去工事(請負代金300万円)。石綿障害予防規則(石綿則)に基づき、事前調査の結果を労働基準監督署長へ報告する対象になる工事について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Aだけが対象になる。加熱炉は対象の工作物で、請負代金も100万円以上である。
「Aだけが対象になる」が正しい記述です。石綿則第4条の2第1項第3号は、工作物のうち第3条第4項ただし書の厚生労働大臣が定める工作物(令和2年厚生労働省告示第278号の反応槽・加熱炉・ボイラー及び圧力容器など17種。特定工作物)の解体工事又は改修工事で、請負代金の額が100万円以上のものを報告の対象にしています。
加熱炉の改修は120万円なので対象です。広告塔は17種に入らないため、請負代金の額にかかわらず報告の対象外です。
大気汚染防止法施行規則第16条の11第1項第3号も、環境大臣が定める工作物について同じ100万円の線を置いています。「種類を問わず100万円以上で対象」は、対象を特定工作物に絞る点を落としています。
「解体工事に限られ、改修工事は対象にならない」は、条文が解体と改修の両方を挙げているので誤りです。「石綿等の使用が分かった場合に限られる」も誤りで、標準テキスト第1講座1.5.1(p.1-28)のとおり、報告は石綿含有資材の有無にかかわらず行います。
工作物の報告は「特定工作物 × 100万円以上」の2つで決まる、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第4条の2第1項第3号、大気汚染防止法施行規則第16条の11第1項第3号
関連キーワード: 事前調査結果の報告・特定工作物・請負代金100万円・加熱炉
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