工作物石綿事前調査者講習 修了考査 工作物石綿事前調査報告書の作成 練習問題 第7問: 工場の持ち主が、請負契約によらず自社の従業員で、工場の加熱炉の炉壁の一部を補修する。大気汚染防止法(大防法)に基づき事前調査の結果を都道府県知事に報告する工事に
工作物石綿事前調査報告書の作成
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第7問
工場の持ち主が、請負契約によらず自社の従業員で、工場の加熱炉の炉壁の一部を補修する。大気汚染防止法(大防法)に基づき事前調査の結果を都道府県知事に報告する工事に当たるかどうかの判断として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 請負人に施工させるとした場合の適正な請負代金に相当する額で判断し、100万円以上なら報告の対象となる。
請負に出したとした場合の適正な請負代金相当額で判断し、100万円以上なら報告の対象、が正しいです。大防法施行規則第16条の11第1項第三号は、環境大臣が定める工作物を解体・改造・補修する作業を伴う建設工事で、作業の請負代金の合計額が100万円以上のものを報告の対象としています。
加熱炉はこの工作物に含まれます(令和2年環境省告示第77号第二号)。同項第二号の括弧書は、自主施工者が施工する工事の請負代金を、請負人に施工させるとした場合の適正な請負代金相当額とし、次号(第三号)でも同じとしています。
標準テキスト第4講座 4.4(1)(p.4-26〜4-27)も同じ線を示しています。「請負代金が生じないので対象外」は、この括弧書を見落としています。
「材料を購入する費用」だけでは、作業全体の額になりません。「80平方メートル」は建築物を解体する工事の床面積の線です。
自主施工でも、請け負わせた場合の額で数えると覚えましょう。
根拠・参照資料: 大気汚染防止法施行規則第16条の11第1項
関連キーワード: 自主施工者・事前調査結果の報告・請負代金相当額・加熱炉
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