工作物石綿事前調査者講習 修了考査 現場調査の実際と留意点 練習問題 第27問: 化学工場の配管設備を解体する前の書面調査で、平成12年に発行された保温材の製品カタログに「石綿を含まない」と書かれていた。この記載の扱いとして、標準テキストに照
化学工場の配管設備を解体する前の書面調査で、平成12年に発行された保温材の製品カタログに「石綿を含まない」と書かれていた。この記載の扱いとして、標準テキストに照らして適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 平成18年9月より前の情報で、当時の基準で書かれたおそれがあるため、それだけでは石綿を含まないものとは扱えない
「平成18年9月より前の情報で…それだけでは石綿を含まないものとは扱えない」が適切です。標準テキスト第3講座 3.3.3(p.3-28)は、規制の対象となる含有率の線(労働安全衛生法施行令の対象含有率)が、昭和50年の5%超から平成7年の1%超、平成18年9月の0.1%超へと下がってきた経緯を示し、平成18年9月以前の情報で単に含まないとされているだけでは、石綿を含まないものとして扱えないとしています。
平成12年のカタログの記載は、当時の1%の線で書かれた可能性があります。調べた石綿が6種類の全部でない情報も、石綿がない証明にはなりません。
「現行の0.1%の基準でも石綿なしとして扱える」肢は、1%以下と0.1%以下を同じに扱う誤りです。「製造者の資料は…根拠としては使えない」とする肢は、メーカーや業界団体の資料で無含有を証明しているものを客観的な根拠に挙げる p.3-29 と違います。
「6種類の石綿の全てを対象にしたと明記されていれば」の肢は、6種類の条件を満たしても、平成18年9月以前の情報であるという時期の条件は別に残る点を落としています。古い「石綿なし」は「いつの基準か・何種類か」の2点で確かめましょう。
関連キーワード: 含有率の基準の変遷・0.1%・6種類の石綿・書面調査
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