建築物石綿含有建材調査者講習(一般)修了考査 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 練習問題 第10問: 大気汚染防止法に基づいて解体等工事の元請業者又は自主施工者が行う、書面と目視による事前調査について、同法の施行規則の定めとして正しいものはどれか。
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識
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第10問
大気汚染防止法に基づいて解体等工事の元請業者又は自主施工者が行う、書面と目視による事前調査について、同法の施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 業として解体等工事を行わない個人の自主施工者は、粉じんの排出・飛散が著しく少ない軽微な改造・補修では、自ら調査を行うことができる。
「業として行わない個人の自主施工者は、軽微な改造・補修では自ら調査できる」が正しい内容です。自主施工者は、請負契約によらず自分で工事をする人です。
大気汚染防止法施行規則第16条の5第2号は、建築物の解体等工事の書面と目視による調査を、必要な知識を有する者として環境大臣が定める者に行わせるとし、ただし書で、業として行う者を除く個人の自主施工者が、粉じんの排出・飛散が著しく少ない改造・補修だけの軽微な工事では自ら調査できるとしています。厚生労働大臣が定める者に行わせるのは石綿障害予防規則第3条第4項で、大気汚染防止法の側は環境大臣です。
「当たらないことが明らかになった場合にも分析」も誤りで、同条第3号が分析を求めるのは、特定工事 (石綿を含む建築材料が使われた建築物等の解体・改造・補修の作業を伴う工事) に当たるかが書面と目視で明らかにならなかったときです。「建築物等を解体する作業」も誤りで、ただし書の作業は改造と補修で、解体は入っていません。
建築物の工事で自ら調査できるのは、業者でない個人が粉じんの著しく少ない軽微な改造・補修をするときだけです。
根拠・参照資料: 大気汚染防止法施行規則第16条の5
関連キーワード: 大気汚染防止法・事前調査・自主施工者・軽微な建設工事
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