建築物石綿含有建材調査者講習(一般)修了考査 建築物石綿含有建材調査報告書の作成 練習問題 第12問: 一定規模以上の解体等工事の事前調査結果を都道府県知事と労働基準監督署長に報告する手続について、標準テキストで述べられている内容として正しいものはどれか。
建築物石綿含有建材調査報告書の作成
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第12問
一定規模以上の解体等工事の事前調査結果を都道府県知事と労働基準監督署長に報告する手続について、標準テキストで述べられている内容として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 改修工事の請負代金の額は、材料費を含めた作業全体の額で、事前調査の費用は含めず、消費税は含める。
「改修工事の請負代金の額は、材料費を含めた作業全体の額で、事前調査の費用は含めず、消費税は含める」が正しい記述です。標準テキスト第4講座4.6(1)(p.4-18)は、報告の対象となる改修工事の請負代金を、材料費も含めた作業全体の請負代金の額とし、事前調査の費用は含まないが消費税は含むとしています。
4.6(2)は、報告は原則として国が整備する電子システムで行い(大気汚染防止法施行規則第16条の11第4項・石綿則第4条の2第1項)、情報通信機器が無い場合や天災などで使えない場合は様式の報告書によることもできるとし、このシステムで大気汚染防止法と石綿則の報告を併せて行えるとしています。そのため「書面で行うのが原則」は原則と例外が逆で、「別々に行う必要がある」も誤りです。
「着手した後」も、遅くとも解体等工事に着手する前に報告するとされている点で誤りです。改修工事の請負代金には材料費と消費税を入れて事前調査の費用は入れず、報告は原則として電子システムで着手の前に行う、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 大気汚染防止法施行規則第16条の11第4項、石綿障害予防規則第4条の2第1項
関連キーワード: 事前調査結果の報告・電子システム・請負代金・労働基準監督署長
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