建築物石綿含有建材調査者講習(一般)修了考査 建築物石綿含有建材調査報告書の作成 練習問題 第7問: 建築基準法に基づく特定建築物の定期調査を行う者と建築物石綿含有建材調査者の関係について、正しいものはどれか。
建築物石綿含有建材調査報告書の作成
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第7問
建築基準法に基づく特定建築物の定期調査を行う者と建築物石綿含有建材調査者の関係について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 定期調査の業務基準では、建築物石綿含有建材調査者等による3年以内の劣化状況調査の結果を確かめる。
「定期調査の業務基準では、建築物石綿含有建材調査者等による3年以内の劣化状況調査の結果を確かめる」が正しい記述です。標準テキスト第4講座4.2.2(p.4-14)は、「特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)」の吹付け石綿等の劣化を見る項目で、調査者などが過去3年の間に行った劣化の調査結果を確かめる扱いになっていると紹介しています。
建築基準法第12条第1項は、定期調査を一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者に行わせると定めており、建築物石綿含有建材調査者はこの中に含まれていません。そのため「資格者の一つとして定められている」と「調査者の資格を併せて持つ者でなければ」は誤りです。
「特定行政庁が交付する」も誤りで、資格者証を交付するのは国土交通大臣です(同法第12条の2第1項)。特定行政庁(建築主事などを置く市町村の長や都道府県知事)は、定期調査の結果の報告を受ける側です。
調査者は定期調査の資格者ではないが、その劣化状況調査の結果が定期調査で確認される、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項、第12条の2第1項
関連キーワード: 定期調査・建築物調査員・特定行政庁・劣化状況調査
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