建築物石綿含有建材調査者講習(一般)修了考査 建築物石綿含有建材調査報告書の作成 練習問題 第1問: 大気汚染防止法に基づき、解体等工事の元請業者が事前調査の結果などを発注者に書面で説明する時期について、大気汚染防止法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
建築物石綿含有建材調査報告書の作成
– / 12 解いた
第1問
大気汚染防止法に基づき、解体等工事の元請業者が事前調査の結果などを発注者に書面で説明する時期について、大気汚染防止法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 届出対象特定工事の開始後14日以内に特定粉じん排出等作業を始めるなら、作業開始の14日前までに説明しなければならない。
「届出対象特定工事の開始後14日以内に特定粉じん排出等作業を始めるなら、作業開始の14日前までに説明しなければならない」が正しい記述です。大気汚染防止法施行規則第16条の6は、元請業者が発注者に行う事前調査の結果などの説明(大気汚染防止法第18条の15第1項)を、原則として解体等工事の開始の日までに行うと定めています。
届出対象特定工事(吹付け石綿など届出が要る特定建築材料の作業を伴う工事)で、その作業を工事の開始の日から14日以内に始める場合は、作業の開始の日の14日前までとしています。「開始の日の30日前まで」は期限が違い、届出対象特定工事に当たらない工事は解体等工事の開始の日までです。
「7日前まで」は日数が違い、作業を始める時期で期限が分かれる点も落としています。「緊急の場合でも開始の日まで」は、ただし書で災害その他非常の事態のときは速やかに説明するとされている点と食い違います。
原則は工事の開始の日まで、届出対象特定工事で工事の開始の日から14日以内に作業を始めるときは作業の開始の日の14日前まで、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 大気汚染防止法施行規則第16条の6
関連キーワード: 大気汚染防止法・発注者への説明・届出対象特定工事・説明の時期
広告