下水道排水設備工事責任技術者試験 下水道条例と手続 練習問題 第3問: 国の標準下水道条例で、宅地の排水設備等の新設等の工事を行うことができる者について正しいものはどれか。

「規則で定める軽微な工事などを除き、市町村長の指定を受けた指定工事店でなければ行ってはならない」が正しいものです。国土交通省『標準下水道条例について』(令和3年11月1日 国水下企第59号による改正後) 第6条第1項は、排水設備等の新設等の工事は、規則で定める軽微な工事、形状等から指定工事店以外の者が行うのが適当として規則で定める工事、日本下水道事業団が行う雨水貯留浸透施設の工事を除き、市（町村）長の指定を受けた者（指定工事店）でなければ行ってはならないとしています（令和7年の改正で災害時の号が加わりました）。

「建設業法の管工事業の許可を受けた者であれば」とする肢は誤りで、許可は建設業法の別の制度であり、市町村長の指定に代わりません。「市町村長の登録を受けた責任技術者の個人であれば」請け負えるとする肢は、登録（同第6条の5第1項）が人の資格であることと、工事を行える者を決めるのは店の指定であることを取り違えています。

「規則で定める軽微な工事であっても」指定工事店以外は行えないとする肢は、原則と例外を入れ替えています。規則で定める軽微な工事は、指定工事店でなくてもよい工事として除かれています（第1号）。

指定の手続などの細目は市町村の条例で違うことがあります。「工事をする店は市町村長の指定、人は市町村長の登録」と覚えましょう。