ガス主任技術者試験 法令 練習問題 第32問: ガス小売事業者の社員Aは、乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている。Aが特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 (特監法) のガス消費機器設置工事監督者の
ガス小売事業者の社員Aは、乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている。Aが特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 (特監法) のガス消費機器設置工事監督者の資格を得る方法について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 認定講習の課程を、認定の申請をした日の属する年度内に修了すれば、認定を受けることができる。
「認定講習の課程を、認定の申請をした日の属する年度内に修了すれば、認定を受けることができる」が正しいです。特監法第4条第1項第3号は、講習の修了者や液化石油ガス設備士と同等以上の知識及び技能を有することにつき経済産業大臣の認定を受けた者を監督者の資格者とし、特監法施行規則第6条第1号ハは、ガス主任技術者免状の交付を受けている者で、認定講習 (認定のために受ける特定工事に関する講習) の課程を「第八条の申請をした日の属する年度内に修了した者」を認定の対象にしています。
Aは認定を受けられるので、法第4条第1項第1号の講習の修了だけが道ではありません。修了の時期は申請をした日の属する年度内で、申請の前3年以内ではありません。
同号ハは免状の種類を限っていないので、乙種の免状でも対象です。認定の申請書は施行規則第8条により産業保安監督部長に提出し、資格証の交付も特監法施行令第4条第2項により認定をした産業保安監督部長が行うので、都道府県知事ではありません。
ガス主任技術者免状は種類を問わず、申請と同じ年度内の認定講習の修了と認定を経て監督者の資格につながる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第4条、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令第4条、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第6条、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第8条
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