ガス主任技術者試験 法令 練習問題 第30問: ガス小売事業者X社の子会社Y社が、ガスふろがまなどの特定ガス消費機器の設置工事 (特定工事) の事業を行っている。X社は特定工事の事業を行っていない。特定ガス消
ガス小売事業者X社の子会社Y社が、ガスふろがまなどの特定ガス消費機器の設置工事 (特定工事) の事業を行っている。X社は特定工事の事業を行っていない。特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 (特監法) の目的や行政の権限について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 特監法の経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長に委任できる。
「特監法の経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長に委任できる」が正しいです。特監法第9条は、経済産業大臣の権限に属する事項は「政令で定めるところにより、産業保安監督部長に委任することができる」と定めています。
同法第1条の目的は、ガス事業法及び液化石油ガス法と相まって、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生を防止するため、工事の事業を行う者の工事の監督に関する義務等を定めることで、ガス用品の製造の規制ではありません。同法第3条の実地の監督は、特定工事がガス事業法第162条 (基準適合義務) 又は液化石油ガス法第38条の2に適合することを確保するためのもので、保安業務規程ではありません。
同法第7条で報告をさせる相手は特定工事事業者 (特定工事の事業を行う者) なので、場面ではY社で、X社ではありません。液化石油ガスの消費設備に当たる機器の特定工事についての報告の徴収の事務は、特監法施行令第3条第1項により都道府県知事が行い、市町村長ではありません。
特監法は工事の事業を行う者に監督の義務を課す法律で、報告を求める相手もその事業者、大臣の権限は政令で産業保安監督部長に委任できる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第1条、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第3条、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第7条、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第9条、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令第3条
関連キーワード: 特監法・目的・報告の徴収・権限の委任