ガス主任技術者試験 法令 練習問題 第17問: ガス小売事業者(認定高度保安実施ガス小売事業者ではない。)が、ガス小売事業の用に供するガス工作物について、経済産業省令で定める設置の工事を計画している。工事計画
ガス小売事業者(認定高度保安実施ガス小売事業者ではない。)が、ガス小売事業の用に供するガス工作物について、経済産業省令で定める設置の工事を計画している。工事計画についてのガス事業法の定めとして誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 計画が基準に適合しないときは、経済産業大臣は受理した日から60日以内に限り、変更又は廃止を命ずることができる。
「計画が基準に適合しないときは、経済産業大臣は受理した日から60日以内に限り、変更又は廃止を命ずることができる」が誤りです。ガス事業法第32条第5項は、届出のあった工事の計画が第4項各号に適合していないと認めるときは「その届出を受理した日から三十日以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる」としており、60日ではなく30日です。
同条第1項は省令で定める設置又は変更の工事について計画の届出を求め、第3項は受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始してはならないとしています。第4項は、技術上の基準に適合し、ガスの円滑な供給を確保するため技術上適切であると認めるときに、その期間を短縮できるとしています。
第1項ただし書は非常の場合のやむを得ない一時的な工事を届出から除き、第7項はその場合に工事の開始の後、遅滞なく届け出るよう求めています。問題文の認定高度保安実施ガス小売事業者は、高度な保安を確保できると経済産業大臣の認定を受けた事業者で、第34条の11により事前の届出を要しない特例があります。
着工の制限も変更・廃止の命令も、受理から30日が区切りです。
根拠・参照資料: ガス事業法第32条、ガス事業法第34条の11
関連キーワード: 工事計画の届出・着工の制限・変更・廃止の命令・非常の場合の工事