液化石油ガス設備士 (筆記試験) 施工方法・検査の方法 練習問題 第10問: 特定液化石油ガス設備工事事業者の D 社は、本社と営業所の 2 つの事業所で特定液化石油ガス設備工事の事業を行っている。気密試験について D 社が守るべき液化石

「本社と営業所のそれぞれの事業所に、気密試験用器具として自記圧力計を備えておく。」が正しい記述です。液化石油ガス法第38条の13 は、特定液化石油ガス設備工事事業者に「その事業所ごとに、気密試験用器具その他の経済産業省令で定める器具」を備えることを求め、施行規則第120条はその器具を「自記圧力計とする」と定めています。

自記圧力計は、圧力の変化を時間とともに記録する計器です。「マノメータを備えておく」と「自記圧力計とマノメータの両方」は、第120条が定める器具が自記圧力計だけであることと合いません。

自記圧力計・マノメータなどを並べるのは、保安業務を行う者の認定の基準 (施行規則第31条第2号) で、工事事業者の器具とは別の定めです。「工事のたびに都道府県知事に届け出る」も誤りです。

施工後の気密試験の結果は法第38条の12 の記録に書く事項 (施行規則第118条第4号) で、記録は作成して保存するものとされ、工事ごとに届け出る定めはありません。「設備士が、自記圧力計を個人として備えておく」は、備える義務を負うのが事業者で、備える場所が事業所ごとであることと合いません。

なお、気密試験の作業そのものは設備士でなければ従事できない作業です (施行規則第108条第5号・法第38条の7)。工事事業者は、事業所ごとに自記圧力計を備え、気密試験の作業は設備士が行い、結果は工事の記録に書きます。