液化石油ガス設備士 (筆記試験) 法令 練習問題 第27問: 個人で特定工事の事業を営むFは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を持ち、資格を持たない従業員Gとともにガスふろがまの設置工事 (特定工事) を行っている。特監法

「Fが自らふろがまの設置工事を行う場合は、…その工事は特定工事に当たらない」が誤りです。特監法第2条第2項は、特定工事を特定ガス消費機器の設置又は変更の工事 (省令で定める軽微なものを除く) と定め、誰が工事をするかで分けていません。

第3条は、特定工事事業者は特定工事を、資格を有する者に実地に監督させるか、資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならないとし、ただし書で「これらの者が自ら特定工事を行う場合は、この限りでない」と監督だけを外しています。第5条第3項も「自ら特定工事を行う者」に資格証の携帯を求めており、自ら行う工事も特定工事のままです。

監督の方法は特監法施行規則第3条で、第1号が設置場所・排気筒等の形状及び能力・安全装置の機能を喪失させてはならないことの指示、第2号が作業の監督、第3号がガス事業法又は液化石油ガス法第35条の5の技術上の基準に適合していることの確認、第4号が事務所等から指示等を行うときに同等の効果を有する情報通信技術を用いることです。特監法第5条第2項は、特定工事に従事する者に、監督する者が必要と認めてする指示に従う義務を課しています。

資格者が自ら行う工事は監督が外れるだけで特定工事のままなので、資格証の携帯と表示の義務は残ります。