液化石油ガス設備士 (筆記試験) 法令 練習問題 第2問: 液化石油ガス設備士免状の交付を行わないことができる者と、免状の返納命令について、液化石油ガス法に照らして誤っているものはどれか。
液化石油ガス設備士免状の交付を行わないことができる者と、免状の返納命令について、液化石油ガス法に照らして誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 液化石油ガス法に違反して罰金以上の刑に処せられた者に対しては、その刑の言渡しを受けた日から2年を経過しない間に限り、知事は免状の交付を行わないことができる。
誤っているのは「刑の言渡しを受けた日から2年を経過しない間に限り…交付を行わないことができる」です。液化石油ガス法第38条の4第3項第2号は、この法律、高圧ガス保安法若しくは特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 (特監法) 若しくはこれらの法律に基づく命令又はガス事業法第162条の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者を、交付を行わないことができる者に挙げています。
2年を数え始めるのは刑の言渡しの日ではなく、執行を終わった日などなので、この記述は誤りです。「返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者」は同項第1号のとおり正しい記述です。
「高圧ガス保安法や特監法に違反して…液化石油ガス法の違反と同じ期間」も、第2号が3つの法律を並べて同じ2年としているので正しい記述です。「設備士が液化石油ガス法に違反したときは…返納を命ずることができる」は第4項のとおりです。
「交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、経済産業省令で定める」は第5項のとおりです。返納命令からは1年、刑の執行の終了などからは2年と、起算点と年数の組を分けて押さえましょう。
根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4
関連キーワード: 液化石油ガス設備士免状・交付の拒否・返納命令・高圧ガス保安法
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