データサイエンティスト検定 リテラシーレベル 基盤(倫理・法令・論理的思考・生成AI・セキュリティ) 練習問題 第14問: EUの利用者に会員制のサービスを提供していた事業者(管理者)に対し、退会した元会員が、退会前のサービスの提供のために集めた自分の個人データを消してほしいと求めた
EUの利用者に会員制のサービスを提供していた事業者(管理者)に対し、退会した元会員が、退会前のサービスの提供のために集めた自分の個人データを消してほしいと求めた。このデータは今のサービスの提供には使っておらず、保存を義務づける法令もない。EUの一般データ保護規則(GDPR)に照らした説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 集めた目的との関係で必要なくなったデータに当たり、元会員は管理者に消去を求めることができる
「集めた目的との関係で必要なくなったデータに当たり、元会員は管理者に消去を求めることができる」が適切です。個人情報保護委員会の仮日本語訳によると、GDPR第17条(消去の権利(「忘れられる権利」))は、個人データが収集された目的との関係で必要のないものとなっている場合などに、データ主体は管理者から不当に遅滞することなく消去を得る権利をもち、管理者は不当に遅滞することなく消去する義務を負うと定めています。
保存を義務づける法令がなく、今のサービスにも使っていないこの場面はその場合に当たります。違法に取り扱われた場合は第17条第1項が挙げる根拠の1つにすぎず、目的との関係で必要なくなった場合は別の根拠として並んでいます。
社内の保存期間まで延ばしてよいとする説明は、不当に遅滞することなく消去するという管理者の義務に反します。第17条は今の会員かどうかで権利を分けておらず、退会した元会員もデータ主体として消去を求められます。
消去の求めがどの根拠に当たり、どんな例外があるかで押さえましょう。
関連キーワード: GDPR・消去の権利・忘れられる権利・データ主体
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