データサイエンティスト検定 リテラシーレベル 基盤(倫理・法令・論理的思考・生成AI・セキュリティ) 練習問題 第2問: 通販会社が、会員の個人データを分析会社に第三者として提供することを考えている。本人の求めに応じて提供を停止することとし、所定の事項の通知等と個人情報保護委員会へ
通販会社が、会員の個人データを分析会社に第三者として提供することを考えている。本人の求めに応じて提供を停止することとし、所定の事項の通知等と個人情報保護委員会への届出は済ませる。個人情報の保護に関する法律第27条第2項の手続(いわゆるオプトアウト)によって、本人の同意を得ずに提供できるデータとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 会員が登録した年収の区分と家族の人数に、通販の購買履歴を合わせたデータ
「年収の区分と家族の人数に、通販の購買履歴を合わせたデータ」が適切です。個人情報の保護に関する法律第27条第2項は、本人の求めに応じて提供を停止することとし、所定の事項の通知等と個人情報保護委員会への届出をすれば同意なしに提供できるとしたうえで、ただし書きで、要配慮個人情報、不正に取得されたもの、他の事業者からこの手続で提供されたもの(複製・加工したものを含む)は除いています。
年収の区分や家族の人数は、第2条第3項の要配慮個人情報の列挙に当たりません。「通院している病気の名前」は病歴、「詐欺の被害に遭った事実」は犯罪により害を被った事実で、どちらも要配慮個人情報を含むので、この手続では提供できません。
「名簿業者からオプトアウトで提供を受けた名簿」は、年代の区分を書き足して加工しても、ただし書きの「加工したものを含む」に当たり、この手続では提供できません。オプトアウトで提供できないデータの種類を、ただし書きで押さえましょう。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第2項・第2条第3項
関連キーワード: オプトアウト・第三者提供・個人情報保護委員会
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